今瞬放話(まだボケていないと思っている私のボケ防止の独り言)
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12月13日  リニア新幹線に暗雲?・・・
 『3億円事件』とは、府中市で起きた偽警官による強奪事件であるが、とっくの昔に時効となっている。人々の記憶は薄れ、我々の年代ならすぐ思い出すが、若者たちにこの話をしても『何なのそれ・・・』という人が殆どだろう。
 当時としては、まさに大事件。3億円などは庶民の感覚からは雲の上の単位で想像もできなかったが、今では、ごく普通の宝くじの一等当賞金額程度となっているのだから、日本人の金銭感覚は様変わりしたものだ。

 だが兆となると話は別で、リニア新幹線の建設予定価格が10兆円だとなると、兆というお金の単位は、頭の中では知っているものの、その価値となると想像に絶するという表現しか思い浮かばず、本当に、東京から名古屋まで、モグラのようにトンネルを掘る価値があるの・・・というのが正直な気持ち。
 そんな疑問など毒吹く風とばかり、JR東海は自分たちだけで建設費全ても受け持ってでもやる事業だと動きはじめたが、こんなに凄いプロジェクトに対して、カネの臭いに敏感な政治屋サンたちが見過ごすはずがない。
 たちまちカネ亡者の輩が群がり、国策となり名古屋で止めるのはもったいない話となり大阪まで延伸も決まったらしく、現在そのル−トがどうなるかと大騒ぎの段階だそうだ。当然現在では、マスコミの批判記事を見つけることは難しくなっている。
 政治屋さんたちとは深い関わり合いを持つゼネコンが、この工事の受注合戦を展開するのは当然な成り行き。『大林組』という最大手が、かなりの部分を受け持つ契約にこぎつけたらしく、大林組が主体するゼネコン連合的な組織が立ち上がり、品川や名古屋の地下ホ−ムの建設や南アルプスのトンネル掘削などの工事がはじまっているという。

 これらの工事はマスコミは殆ど取り上げないところから、事故もなく進んでいるようだが、東京地検特捜部が、入札に関して大林組の不正があったと捜査に乗り出したと報じられたのは先週の末。
 東京地検特捜部といえば、これまで数々の疑獄事件を解明してきた、わが国最強の不正解明組織として知られているが、このところ国民の期待を裏切っていることは、いまさら私が述べるまでもないだろう。
 最近では、あれほど騒がれている『モリ・カケ疑惑』では極めて動きが鈍い。財務局長のウソ答弁が明らかになっていても、カゴイケ理事長夫妻を逮捕監禁しているだけ。それ以上踏みこむ気がないよう見える。
 加計学園疑惑に至っては、政府の広報機関と揶揄されて生きる大マスコミでさえ、官邸との限りなく黒い部分を指摘しているがテコでも動かない。どうやら、官邸の圧力に屈して、デンデン親分への忖度した結果だというのが一般国民の共通した見方。
 なのに、今回ばかりは実に動きは速い。何故なのだろう・・・。経済音痴の私には、入札不正の経緯など殆ど理解できないが、特捜部が動きの速さから、今回の不正は現政権に忖度する必要がないからではと思えてならない。デンデン親分が安全な場所にいるとなると、今回のリニア疑惑に対しては、特捜部の追及は激しく、次々と不正が明らかになっていくことも予測できそうだ。
 しかし、政治や経済の動きは、私が考えるほど単純な筋書きではないだろうから、もう少し深読みすると、(まさに下司の勘繰りかもしれないが)大物政治屋さんたちにとって大林組では具合悪い何かがでてきたのではないかと想像できる。
 ひょっとしてだが、このままでは『都合が悪い真実』が明らかになることを防ぐために、『大林組をつぶせ』という指令がどこからか出たのかも?・・・。

 10兆円という巨大なプロジェクトだけに、それぞれのゼネコンの後ろに有力な自民党の幹部たちが存在し、それぞれが、今だけ・自分だけ・カネだけに必死に蠢いているとしたら、今後の特捜部の動きに目が離せなくなりそうだ。
 これは面白くなりそうだ・・・。(杉)








12月12日
  悲惨な時代が近づいている・・・

 このところなぜか『オリンピック』という言葉があまり聞こえずに、ことあるごとに『パラリンピック』という言葉と、障がいを持った選手たちの活躍している場面が世の中に溢れているように思えて仕方ない。
 障がいの程度はマチマチというより(私も含めて含めて)誰もが、どこかに障がいを持っているのが当たり前だと思っているので、パラリンピックという障がい者のスポ−ツの採点の意義は認めても、その運営方法などにはかなり違和感を覚えている。
 片足(あるいは両足)を何らかの理由で失っている選手か、信じられないような高性能のバネの利いた義足をはいて、私たちがはるかに及ばないようなスピ−ドで駆け抜け、あるいは跳躍しているのも何かピンとこないものを感じるというと、強い批判が帰ってくるのだろうが、果たしてどんな意味があるのか私には良くわからないとだけつぶやくことにしておこう。

  義足の技術は素晴らしいと感心するが、テレビが流す選手たちのそれは、メダルを獲得するためにしか使われていないのではないだろうか。この技術を、ごく普通に歩けるように改良して、誰でもが入手できるような社会になれば、いずれ、『障がい者』という言葉もなくなるのではと思いたい。
 車椅子のテニスやパトミントンなら、瞬発的な能力の凄さに目を見張り,感動も覚えるが、車椅子ラクビ−やバスケットとなると、車椅子の壊しあいとしか思えず、車椅子を得るためにすら苦心惨憺している障がい者が存在しているというのだから、一体どうなっているのだろうと気になるところ・・・。
 しかし、世の中はそんな疑問を持つことも許されないほどパラリンピックという呪文が価値観を持っているように思えるほど、その迫力が魅力なのかもしれないか、車椅子ラクビ−やパスケットなどが大人気。ならば、車椅子をぶつけ合ってのボクシングやレスリングという格闘競技もあって思うのだが、そんな映像を見たこともないのも変な話。
 2020年ではパラリンピックに出場できる選手たちは、若さが溢れているだろうが、私は間もなく後期高齢者の仲間入り。場合によっては、車椅子のお世話になっているか、あるいは寝たきり状態になっていないとも限らないと思うとなんとも悲しい限り。

 そんなことを思っていると、『身体が不自由になっても、介護を頼める人手が見つからない・・・』というネット記事の見出しに目が留まる。
 記事の前文に、首都圏では、凄まじい勢いで進む高齢化によって、10年を待たずして首都・東京では、入院したくても病床はいっぱいで行き場もなく、介護や医療の手当てを受けられず『孤立死』する独居の高齢者が増えていく光景が広がるとある。
 そして、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催まで3年を切ったと、ここでも無理にパラピックとリンクするような文章が続いているが、競技会場の建設が急ピッチで進むが、その華やかなオリ・パラ後、東京に急速に超高齢化社会が到来するのは、全国から集まった『団塊の世代』を中心とした層が一気に高齢化するからだという一文に、なるほどもっとも私もその一人とおおいに納得する。
 当時のことは昭和という元号で語った方がわかりやすい。昭和37年に京都の洛陽工業高校を卒業して富士通に就職したのだが、圧倒的に多かったのは、東北・北海道からの中高校を卒業したばかりの少年少女たち。集団就職で状況した彼らは『金の卵』ともてはやされて、大企業の生産ラインに投入された。
 中には、都会の生活に馴染めず故郷に帰った若者もいるが、その殆どは、東京周辺に住居を求め住み続け、歳を重ねてその全てが65歳以上の高齢者。歩足しも含めて彼らは、今でも十分年寄りなのだが、オリ・パラ以後となると、これは想像したくない社会。

 想像したくなくても、現実は確実にやってくる。国は、保育料無料や教育費無償など人気とりだけの政策を声高々に叫んでいるが、実際ややっていることは戦争の準備ばかり。防衛予算が表向きでは5兆円超(事実はそれ以上だろう)とはなんともとも悲しい話。
 専守防衛に徹すれば、素人感覚ながら、防衛費は半分でも十分だろう。その予算を、教育・介護・社会保障に回せばかなりの問題は解決すると思うのだが・・・。
 オリ・パラからなんとも情けないつぶやきになってしまったが、確実に悲惨な時代が近づいていることだけは間違いないところ。
 せめて、重度の高い認知症やで要介護者となり、回りに迷惑をかけないために、いつもの繰り返しになるが、この世から消える前日まで自分の足で歩きたいと願っている。
 そして、それこそ何の役にも立たないだろうが、世の中のことを見聞きしてのつぶやきを日記調に書き留めたいと思う今朝・・・。(杉)








12月11日
  東京新聞の大スク−プ・・・

 昨日の東京新聞の一面に『横田空域の変換求めず』と白抜き5段の大見出しに加えて,『羽田新ル−トで政府』という横文字、さらに、『米軍横田基地の完成空域(横田空域)と羽田空港着陸時(南風)教育新ル−と』のイメ−ジ図が踊っていた。
 この見出しと図で、大体の内容が理解できる。羽田に着陸する時、機窓から見える風景から、千葉県の沿岸をぐるっと回って北側から葉回り込んでいることを何度も経験しているが、これでは騒音苦情が出るのは当たり前であることは以前から思っていたこと。
 そのため、東京の都心上空から着陸するという新しいル−トを検討していることはマスコミが伝えていた記憶がある。このことについては、なんでも東京が一番で迷惑なことは全て他県にという国が、よくぞ決心したものだと驚いたことを思い出す。
 新ル−とではアメリカ軍が完全制圧している横田基地の上空の制空権が引っかかりこのためアメリとの交渉が必要だということも報じられていたが、羽田空港は旅客機専用だから、なんでもアメリカさま命の日本政府でも、国民の命は守るだろうから、空域の一部返還程度は交渉するだろうと思い込んでいた。
 ところが、昨日の東京新聞の書き出しは『東京都心上空を初めて通る羽田空港(東京都大田区)の新飛行ルートが在日米軍が管制権をもつ横田空域を一時的に通過する問題で、日本政府が通過空域の返還を求めない方針であることが、国土交通、外務両省や米軍への取材で分かった。日米は管制業務の分担について協議を続けている。』と、横田基地の管制空域の返還交渉など始めからやる気がないのだと伝えている。
 日米安保条約で、東京の上空は都心も含めて横田基地のアメリカ軍が占有しており、民間の飛行機はその空域を避けて飛ばねばならないというから、わが国の上空は完全にアメリカの植民地状態。こんな条約を唯々諾々と続けているのだからなんとも間が抜けた話である。
 東京・埼玉上空の広大な空域を避けて飛んでいるのだから、危険極まりないことは私でもわかることだが、こんな中で、千葉県側の騒音対策ではなく、2020年の東京オリンピックに合わせて外国人観光客の増大を見込んで『羽田の発着枠を広げるため』に新ル−とを開設するというのも千葉県民をないがしろにしていると呆れるが、それでも、当然ながら日本政府はアメリカと交渉してきたと思いたい。
 しかし、東京新聞が外務省に問い合わせたら、『横田空域の削減(返還)は求めない』と答え、国交省は『2008年の削減で当面の航空需要には対応できており、これ以上の削減を求めるのは米軍の運用上もむつかしい』と答えたというから、交渉すらしていないことになる。
 しかも、在日アメリカ軍司令部は、『横田空域のいかなる部分に関しても、永久的な返還の実質的な交渉は行っていない』と文書で回答したと伝えているとのこと。
 他のマスコミは今日の段階でこのことを一切伝えていない。ということは、東京新聞だけのトンデモないほどの大スク−プ・・・。
 今日は新聞休刊日。夕刊で朝日・毎日が追随すれば良いのだが、もしもスル−だとしたら、今朝のNHKテレビのニュ−スでも伝えていないことから、東京新聞の一面を読んだごく一部の国民しか知り得ないことになる。
 こんなバカな話が通用して良いはずはない。東京オリンピックに参加する選手たちはもとより、世界中から集まるだろうと想定している人々に、このことは伝えなければならないことは当然である。
 日本のマスコミが伝えなくても、この大スク−プは、今頃世界中を駆け抜けているに違いない。今でも日本はアメリの植民地であることを世界中の人々が知るところになり、なるほど、唯一の被爆国でありながら、アメリカに忖度して核兵器廃絶条約に反対しているのだと笑い物にされることは間違いなさそうだ。
 読売や産経は期待しない。NHKの朝7時のニュ−スのトップが、未だに大相撲の醜聞を取り上げているのだからこれもダメダ。他の民放もほぼ同じレベル・・・。
 せめて、朝日・毎日が、昨日の東京新聞の大スク−プに追随して、この話題を報じてくれることを信じたいが・・・。(杉)
12月8日
  次なるいじめの手は?・・・
 何度もつぶやいているが、デンデン一家の国民いじめは極限にきていると感じている今日この頃だが、またまた新たな国民いじめの増税が決まったらしい。デンデン親分への忖度なのだろうが、ミヤザワという税制担当の子分が、次々に増税案を打ち出している。
 子どもがいない会社員を対象に、年収800万円以上の世帯主に所得税を増税するというニュ−スをマスコミ各紙各局が報じている。
 たくさんの報酬を得て子どもがいないのだから生活は楽だろうというのが、増税する側の言い分なのだろうが、『子どもがいない』という文言に極めて大きな違和感と、強い怒りを覚える。
 子どもを産まないことが罪悪のように宣伝するのもこの一家の得意技。すでに『5人以上産ん女性を表彰する』と公言するで一家の女性構成員(議員)もでているとなると、こんな増税を受け入れては、産めや増やせや・・・という世の中になることは火を見るより明らか。
 また、800万円という収入が富裕層に該当するかどうかは議論の分かれるところだが、(私の経験も含めて)常識的に考えると、会社員が800万円もの年収を得るのは30代後半から40代で、係長当たりに昇進する年代でではないだろうか。最近の賃金相場では、これが40代から50代になること十分あり得る。
 この年代では、子どもがいる家庭の多くは、塾だ稽古事だと出費がかさむことは当然だろうが加えて多額の住宅ロ−ンを抱えているのも当たり前。例え、子どもがいなくても住宅ロ−ンの支払いは待ってくれないとなると富裕層扱いにするのは気の毒すぎる。
 給料が少ない職場でも50代後半になればいろいろと手明などつけば800万円と言う年収も当然かも知れないが、そのころになって子どもが成長して独立し、戸籍から離れたひとも多いだろう。となると、役所からみたら『子どもがいない』ということになりそうだ。
 この年代では、今ほど保育園などの補助があったわけではなく、かなりのやり繰りをして子育てをし、やっと生活が安定したころに、こんな理不尽な増税案を出されては老後の苦労と合わせると、生きていく望みもなくなるのでは・・・。
 多額の収入を得ている人から徴税することは当然としても、個人の生活状態はマチマチなので、この当たりも考えず、一律に800万円と言う線引きはいただけない。取れるところからむし取ることだけを考えているデンデン一家のやり方では、800万円でできるなら、次には600万円と言うレベルにすることは私でも容易に想像できる。
 自分たちはトンデモなく高額の歳費を受け取り、多くの特権を得ている上に、議員年金の復活を画策とは、封建社会の『農民は生かさず殺さず』というと時の権力階級の発想そのもの。なんともいやな連中が権力の座についたものである・・・。
 『タバコ税』の増税も見過ごせない。マスコミ記事によると、増税額は1本あたり3円とするとのこと。20本入りのタバコ一箱について60円。となると、現在440円の価格が、増税実施後に500円になる。
 タバコの害が盛んに伝えられる昨今、私も以前は、タバコの価格を一箱1000円にすれば禁煙する人が増えるに違いないと思っていたが、禁煙するのは並大抵のことではないことは良く聞く話。
 むしろ、それほど害があるのなら、タバコの製造などしなければ良いと思いたい。しかしタバコ税は国にとっては重要な収入源となっているらしく、そんなことを発言する議員や官僚はいない。
 それ以前に、喫煙習慣がある人たちは、比較的低収入が低い人たちだという統計もあるという。禁煙するためにはかなりの決心が必要で、中には禁煙道場に通ってまで禁煙をしたという話も耳にする。となると、収入が低い人たちは、禁煙したくてもできないことになりそうだ。まさに、デンデン一家の貧乏人いじめは趣味としか思えない。
 さて、次なるいじめの手は?・・・。(杉)
12月7日  東海第二原発も再稼働?・・・
 茨城知事選で、自民党が強く後押しした候補が、何とか勝利しこというニュ−スが流れたのは寝れほど前の話ではないと記憶しているが、早速、新知事は県民の願いとはほど遠い強引な姿勢を出しはじめているらしい。
 先日、市町村の組長さんがあいさつや相談に出かけようと連絡したところ、知事室から『自民党議員の承諾がありますか』と拒否されたという新聞記事に目が留まる。
 この市長は『そこまでしてまで会う必要はない』と怒りをぶちまけたというが、その気持ちは良くわかる。自民党の県議を通さないと面会できないという前時代的なシステムは前知事が撤廃し、風通しが良くなったと県民からは歓迎されていたのが、新知事は元に戻すらしい。
 なるほど、前知事が20年以上圧倒的な支持で知事職を勤めてきたのが、県下の市町村の組長はもとより県民からの支持が強かったからだと改めて知る。ただ、7選ともなるとさすがに長いという雰囲気が県幹中に流れ、その心の隙間をついて自民党が党を上げての応援で勝ったということだったらしい。
 そんな情勢を見極めたのだろうが、日本原子力発電(原電)が、来年11月で運転開始40年を迎える、県内の東海村にある東海第2原発の運転延長を原子力規制委員会に申請したというニュ−スに驚く。
 この原発は、首都圏(に入るのか微妙だが)で唯一の原発で、避難計画の策定が義務づけられた30キロ圏には全国最多の約96万人が暮らすというから、万一、重大事故が起きたら、たちまち日本沈没という事態になっても奇怪しくない。
 しかも、(原発関係予算としてはたったという表現ができる)約1800億円とされる安全対策費の調達すらメドが立っていないという。延長を申請するというのは、当然のことながら、再稼働を前提にしているのだろうが、原電のやり方は正気の沙汰ではない。
 記事には、原電は、電力大手9社などの共同出資で設立された原発専業会社で、東電福島第1原発事故後の原発停止で、現在稼働している原発はゼロ。廃炉に追い込まれたり、活断層の存在が指摘されたりしたことで、再稼働が見込める原発は東海第2しか残されていないというから、まさに、『国民の命よりかね儲け』という現政権の押し進めている無茶苦茶政策そのズバリ当てはまる。
 『原発40年廃炉の原則』は福島第1原発事故を教訓に導入された国の方針だったはずだが、ほとぼりが覚めはじめたと判断したのだろうが、規制委は、新たな安全規則を作って、それに合格すれば最長で20年間延長を認めるなどと言い出し、現実に大飯原発などは、安全性に問題がないとして再稼働を許可。 
 酷いことに、大飯原発の再稼働には大飯町と福井県知事の同意があれば問題ないとして、30km圏の自治体の反対などを無視しているというから、こんな理不尽な話はないと先日つぶやいたばかり・・・。
 東海第2原発の場合は、前知事の主導で、再稼働には県と東海村だけではなく30km圏に位置する県庁所在地の水戸市など14市町村の認可が必要だという取り決めがあるのだそうだから、福井県のような無茶は通らないと思いたい。
 しかし、前述したように、自民党の県議を通さないと会わないような知事が誕生していては、こんな取り決めなど紙屑になる可能性は大だろう。
 原発は安全だという神話が復活し、老朽化したこんな原発を再稼働させたら、ほんの少しの事故でも茨城県民の多くが故郷を追われることになりかねない。
 その時では遅い。再稼働の動きが明らかになる前に、市町村長はもとより知事として脱原発・再稼働反対を掲げる人物を選んでほしいものである。(杉)

12月6日 
 『アホカ』の一言・・・
 先週の金曜日だったと思うか、NHKのニュ−スが信じられないような事件?を報道してくれた。
 福岡市が主催したというミサイル訓練。北朝鮮の弾道ミサイルが市内上空を通過した場合を想定して、携帯電話などに緊急速報メールを配信したり、地下鉄の運行を一時停止したりする訓練をしたと言うから、思わず『アホカ・・・』という言葉が口からでてしまった。
 この日福岡市当局は、午前10時に市内にいる人に対して、『ミサイルが発射されたもようです。建物の中、または地下に避難してください』という文面の緊急速報メールが一斉に配信され、それを受けて地下鉄では午前10時から数分間、空港線などでこの時間帯に運行しているおよそ20本の列車を最寄りの駅に停車させたのだそうだ。
 その映像がまたなんとも情けない。一瞬のことなので確認はできていないが、ホ−ムらしきところでしゃがみ込んで頭を押さえる人々の姿を映し出していた。銃を突きつけられれば仕方なしに従うしかないだろうが、間違ってもこんな訓練には参加したくないし、ましてこんな姿勢などもっての外。
 この訓練を取材しているNHKのキャスタ−のインタビュ−に応じた会社員の女性は『ミサイル発射と聞くとやはり怖いので、こういう訓練をやってもらうとありがたいです』と話していたが、NHKの体制に対する忖度度が実に良く現れている。
 また、市内の公園では、近くの会社員や市の職員など50人余りが避難訓練を行い、緊急速報メールを受信した参加者たちはすぐに小走りで近くの地下通路に避難し、両手で頭を抱えてしゃがみ込んでいる場面では、あらかじめ訓練に参加する人を決めていたとしても信じ難い映像だと我が目を疑ってしまう。
 さらにご丁寧なことに、訓練に参加した70歳の男性は『地震のときは机の下に逃げると覚えていたが、こういう場合は地下に行くほうがいいと学んだ。非常にいい経験になった』と報じている。何なの福岡は、そしてNHKく・・・と思いたくたくなる。
 全員がこんなことを思っていないと信じたい。きっと、インタビュ−に、バカバカしい訓練だとか、中には私と同じ『アホカ・・・』と覚めた態度で、通りすぎた人もいるはずだと思うが、天下のNHKは、こんな人々は無視したに違いない。
 訓練そのものは否定しない。地震や火事など、予測不能な時に起きるさまざまな災害に対しては日頃からの心構えが大切であるが、北朝鮮のミサイルという問題は、予測できない災害とは本質的に違うもの。
 北朝鮮の指導者たちも無闇にミサイルに原爆を搭載して、日本を攻撃したらたちまち自分たちが滅びることぐらいは理解できるはず。アメリカとそのポチ状態の日本に対する脅しなのだから、冷静に対応しなければならないのにも関わらず、脅しに対して実力行使も辞さすと言う態度はいただけない。
 しかも、その姿勢を正当化するための世論づくりのためだろうこんな訓練は百害あっても一利もない。しかも、ミサイルが福岡市内に着弾したと言う想定ならばまだしも、単に上空を通過しただけなら、実質的な被害は何一つない・・・。
 翌日の毎日新聞は、この訓練に対して反対している組織の存在を報じて、その代表者の『福岡市は、訓練によって北朝鮮に日本が臨戦態勢に入ったと思わせ、戦争の危機を高めてしまうことが分からないのか』と抗議したという文面を掲載していたことに、NHKがとっくに失くしているジャ−ナリズム精神が少しは残っているとホッとする。
      今朝のマスコミ各紙・各局は、デンデン政権が2018年度予算案に経費として敵地を攻撃することが出来る『空対地ミサイル』の費用を盛り込む方針を閣議決定したと報じていたが、明らかに戦争を仕掛けるための武器であり憲法に違反する。
 しかも、これらの武器は、アメリカさまから購入するというが、一発のミサイルに対抗するならともかく、同時に数発以上のミサイルに対しては殆ど意味がないことは私のような世間知らずの貧乏老人でもわかること。
 次にデンデン一家が目論むのは、この『地対空ミサイル』を日本海側の各地に設置することだろうが、武器の量を増やすことは戦争への道であることは歴史が証明している。
 一刻も早く、アメリカのポチ(ポチのウンコだと描いている風刺マンガもあるが)になり果て、世界中に戦争を仕掛けているデンデン一家を倒さねば、トンデモ事態になることを憂える今朝の私である・・・。(杉)

12月5日
   増税につぐ増税に・・・
 デンデン一家の国民いじめのあまりの酷さに怒りがこみ上る。このままこの一家のやることを放置すれば、間違いなく、ささやかな幸せを願い日々平穏無事に過ごしている圧倒的多数の国民は、なけなしの財産を搾り取られることはもとより、戦争に駆り立てられて我が子・孫の命まで失いかねない状態になっているような気がしてならず、もしも、自分に超能力があったら、すぐにでも一味をこの世から抹殺したいと願う毎日である。
 国の借金を返済するためと社会保障に当てると言う約束で3%の消費税は、その使い道が年々曖昧になり、5%になり8%と徐々にい高くしてきたことにもの足りず、もっと上げても大丈夫とばかり10%に引き上げることが規定の事実。さらに・・・。
 選挙期間中は、消費税増税分は保育料を無償化するなどと言い出したのだが、選挙が終わると、それもウソ。認可外保育所はその対象にあらずとは、まさにペテンとしか言いようがない。
 このことは別につぶやくとして、選挙期間中は一言も出さなかったのに、所得税やタバコ税など、次々と増税案をぶち上げているのもデンデン一家のいやらしい体質とは言え完全な詐欺だろう。なのに、国民の多くがこんな男に騙され続けているのだから、なんとも情けない。
 先日は『出国税』なるものについて、よくぞこんなバカバカしい税金を考えつくものだとあきれ返ったが、次なる増税として『森林環境税』という奇妙なネ−ミングの増税案を出してきた。取れるところからは徹底的に搾り取ろうとする魂胆に、一家に属する連中には人間としての誇りとか優しさがあるのかと怒り覚える。
 現在、福島原発事故空の復興と言う名目で、全ての国民から復興税を住民税に千円上乗せして聴取しているのだが、この使い方がデタラメだと言うのは良く知られた話。
 しかしこの税が2024年になくなると、バラまいたり誤魔化したりするための財源がなくなるので、新たにこんなことを考え出したらしいが、自民党内では、素晴らしい発想だとばかり前倒しを求める輩が多いというからなんとも呆れる限り。
 タテマエは、『森林整備の財源を賄うため』としているが、とにかく取りやすいところから巻き上げようと言う魂胆であることは明らかで、住民税を払っている国民1人あたり年1千円を徴収するのだという。
 この税金は、個人住民税を納めている約6200万人が対象で、国が住民税に上乗せして集めるというから、サラリ−マンはもとより年金生活者なども含めて、問答無用の天引方式。私も含めて収入の少ない人々はたまったものではない。
 600億超の莫大な税金を、デンデン一家の下請け役人たちは、森林面積などに応じて原則、市町村に配り、荒れた森林の間伐や人材育成などに充てる予定だとのたまっているが、目的税が正しく使われたことはなく、オレの言うことを聞く奴だけに・・・となるのはだれの目にも明らかだろう。
 学校で教えられた民主主義の原理では、このような増税案は国会で議論された上で、多数決で決まるはずだが、デンデン一家のやり方は、国会など必要ないとばかり閣議で決定するのが慣例になっている。
 親分の命令を聞かないと、選挙で公認しないというお仕置きが恐ろしい自民党の議員たちは、国会での議論は名ばかりで、数の力では『はい可決成立』とするのだから、この森林環境税もすでに決まったも同然らしい。
 この名称の税金で、私も含めて所得税を払っている横浜市民全員が、一律年間900円支払っている『みどり税』が頭に浮かぶ。10年ほど前から年金から天引されているのだが、横浜市の至るところでの宅地造成による『みどりの減少』を食い止める目的ではじまったと聞いている。
 横浜市の場合は市議会でかなり議論されたことは間違いないので、ある意味仕方ないと思っているが、それでも使い方がはっきりしないと疑義を持っている市民も多いようだ。
 この税金で、横浜市は『みどりアップ計画』と言う政策をすすめており、まとまった緑化計画を提案している自治会や地域グル−プには年額500万円と言う補助を出していることを知って、私の所属する自治会も応募し、当選したと連絡を受けている。
 道路から見える民営地などの緑化に、かかった費用の9割までの補助金か出るというから、さて住民はどんな反応をするのだろう。
 ただ、自分でホ−ムセンタ−などから苗を購入して植樹したりすることには補助は出ず、必ず、横浜市の指定業者が受注するという規約となっていることから、何となくうさん臭さも感じられるが、このことははっきりしたらつぶやいてみたいと思っている。(杉)    
12月4日   『地方創生』はどこへ・・・
 数年前、毎日のように『地方創生』という文字が新聞に掲載され、テレビの番組もニュ−スではもちろん、地方を紹介する番組の中では、『地方創生』という言葉が発進されていたものであるが、最近はめったに見聞きすることはない。
 『地方創生』をネットで調べると、『2014年9月に第二次安倍改造内閣が発足した時に掲げられた、東京への一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけるための政策』とある。
 そう言えば、当時、自民党内ではかなりの実力者だと言われていた石破茂という御仁が『地方創生担当大臣』として、毎日のようにテレビに登場していたことを思い出す。
 彼は軍事お宅として知られ、自衛隊を国防軍にするとか、核武装を考えるなどと右翼的な考え方の持ち主なので、個人的には嫌悪感を持っていたが、『地方が元気でなければこの国の未来はない』との信念を持っている私なので、ひょっとして鳥取県出身ということもあって、東京一極集中を阻止する画期的な政策でも打ち出すのではと期待していたが、失望に変わるのはさほどの時間は必要ではなかった。
 『地方創生』という言葉は、いつの間にか『一億総活躍社会』に変わり、こちらも選挙目的のためだろうが『女性が輝く社会』に塗り替えられ、最近は、このお題目も待機児童の対策が行き詰まって、女性がなかなか輝けないらしく、『働き方改革』とか『生産性革命』とか、何を目的にしているのかわからないような、ただただ言葉の遊びに終始している。
 『地方創生』というような仰々しい名前で誤魔化すのではなく、『過疎化』を防ぐ有効な政策を打ち出せば、すぐにでも地方は元気になると思うのだが、場当たり的なデンデン政権は『今だけ・自分だけ・カモ儲けだけ』の『3ダケ』政策ばかりで、国民の関心を東京へ東京へとなびかせるばかり。自分たちで言い出した『地方創生』を自ら否定し、死語にしているのだから呆れる限り。
 最近はあまり行く機会が亡くなったが、数年前まではかなり頻繁に地方に出かけたものであるがそこで見かけるのは、公共施設(ハコモノ)の豪華さ。それも、同じような施設が、この町にもあの村にもというほど、全国津々浦々に建っているが、その利用頻度は信じられないほど少ないこと。
 冷暖房完備の体育館で地域のママさんバレ−の練習をしている姿などは、まさに女性が輝く社会の象徴的な場面なのだろうが、少し時間帯がずれるとそこはがらんとした空間。時には、比較的元気な年寄りたちが集まってヨガ的な運動をしている程度となると寂しい限り。
 もっとも、首都圏とは違って交通の便が極端に悪いことから、そこに出かけることが困難なのだから仕方ないのだろうが・・・。
 そこに集まるママさんや元気な年寄りは、この施設のおかげで互いに連携が深めあい絆を強めることができると言うが、殆どの地域住民は、その施設に出かけるための足は自家用車だけとなると、なかなか使いにくいのは想像に難くない。
 儲からないからと鉄路はどんどん廃線になり、やはり、乗客の数が少ないことから、バスの本数は減る一方。一日数本と言う地方も珍しくなく、病院に通うのもままならないのでは、豪華なハコモノより『足をくれ』というのが切実な願いだろう。
 地方に出かけて地域の人たちの声を聞いてみると、決して東京に憧れる人ばかりではなく、できれば故郷で住み続けたいという人が圧倒的。しかし、その多くが高齢者で、若者たちにとっては、住み続けるための最低条件である収入の道が閉ざされているのだから、故郷を去らざるを得ないのは仕方ないこと。
 『地方創生』を言うのなら、まず、若者たちが生活できる環境を整備することに尽きるのだが、儲けがでないことは全て切り捨て流ものだから、その地で働こうにも働く場がないのが現実。
 消費者庁が徳島に移転すると言っていたはずなのに、いつの間にか消えてしまっているらしく、最近はそんな話題は聞こえてこない。文化庁も京都に移転するという話も不透明になりはじめているようだ。
 結局は、高級官僚たちの東京を離れたくないというわがままがなすこと。仕事がやりやすいからと、霞が関に絢爛豪華な高層庁舎を建ててながら、やっていることは縦割り行政なのだから、何をかいわんやというところ・・・。
 役所が地方に分散すれば、それに伴い企業も地方に進出するはず。選挙のたびに、『身を切る改革』とお題目を繰り返すが、終わってみれば全て元の木阿弥では、『地方創生』などは夢の夢で、むしろ『地方消滅』を加速させるだけ。
 過疎化を防ぐためには、東京を住みにくい町にすれば良いだけの話。できないこととは分かっているが、築地を豊洲に移転するなら、『跡地に原発でも・・・』という発想がほしいところ・・・。(杉)

12月1日
   責任など取れるはずがない・・・
 福井県のニシカワという知事はよほど原発が好きらしく、県内に信じられないほどの原発を誘致しているにも関わらず、福島原発事故でそれらが全て停まっていた原発の再稼働にも人一番意欲があるようだ。
 関西電力から、原子力規制委員会でも話題になったほどの危険極まりない大飯原発の再稼働の話があると、待ってましたとばかり認可する姿勢に、どこか精神構造が狂っているのではと心配になってくる。
 この原発は、数年前に、地元の福井地裁が運転差し止めの判決を下したと記憶しているが、例によって、高裁は一審を否定して安全性を認めた曰く付きのもの。規制委員会の元の副委員長が地震の規模の過小評価を問題にしていた原発である。
 確か、元副委員長は再稼働に反対したことでデンデン親分の怒りを買って更迭されたと伝えられているが、福井県知事としては、この人事は渡りに船、邪魔者は消えたと言うところでは・・・。
 この知事は、国の方針として、原発から半径30km県内の住民の避難計画が必要としているにも関わらず、立地自治体の認可があれば、他の自治体の意向は問題にしないと言うのも許し難い。 
 大飯原発の30kmの範囲には滋賀県の高島市の一部が含まれているが、高島市も滋賀県も、再稼働に反対の意思を明らかにしているのに、大飯町町長と福井県知事は、他県の住民など知ったことではないと言う態度らしい。

 福井県知事は、一応のタテマエとして『使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外立地』を条件にしているらしいが、原発の美味しいところはいただきたいが、危ない物質の処理は他県にお願いするとは、あまりにも利己的で呆れはてる限り。
 『中間貯蔵施設』がないことで、原発は『トイレのないマンション』と例えられている通り、高濃度の放射能に犯された原発から使用済み核燃料はもとより、冷却水や職員の保護服なども含めた、いわゆる『核のウンコ』の捨て場がないまま今日にいたっているのもなんとも無責任な話。
 原発内に保管していたこれらの核のウンコが満杯になっていることで、国は何としても中間貯蔵施設をどこかに作らねばと躍起になっているらしいが、福井県のような原発大好きな県でも『核のウンコ』は貯蔵したくないと言うのだから、進んでこのウンコを受け入れる県があるとは思えない。
 ここでも、デンデン一家のお得意の、『札束ほっぺた作戦』で、莫大な補助金を出すと言う話になるのだろうが、例え、知事や自治体の組長がカネに目がくらんだとしても、住民の反対は当然で、簡単に決まるとは思えない。

 ところで再稼働ではなく、国ですら廃炉を決めている、『高速増殖炉もんじゅ』の廃炉作業が一向に進んでいないのだそうだ。『もんじゅ』は、いわば『永久機関』として設計されているので、『廃炉』という前提がないのだと言う。
 もんじゅの原子炉容器の中には、以前にも漏れ出し事故で大騒動になった『液体ナトリウム』という危険極まりない物質で満たされているそうだから、この危険な物質を取り除くことはムリヘン無理がつくほど危険で難しいことなのだそうだ。
 大事故を引き起こした福島第一原発の4基の原発も廃炉が決まっているらしいが、未だに原子炉内部がどんな状態なのかもわからない状態では、廃炉という言葉が一人歩きしている状態で、実際に廃炉の作業にとりかかれるのか全くの闇の中。
 例えとりかかったとしても、20年、30年は当たり前。専門家でも少なくても50年以上はかかるだろうというのが一般論らしい。
 いや、それどころではない。もんじゅ同様、一般原発でも廃炉するための前提は原発のウンコの捨て場があることなのだが、このままではウンコ処理施設の建設は全くメドが立っていないのだから、永久に廃炉などできないと言っても過言ではなさそうだ。

 規制委(国)が40年と決めた寿命が過ぎた原発を強引に再稼働すれば、事故の危険性は大きくなることは、わざわざ頭を冷やさなくてもわかる話なのに、福井県知事はデンデン一家の意向だと強弁して再稼働をすすめている。
 福井県知事に聞く。事故の責任が取れるのか・・・と。(杉)